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はてなブックマーク - 取組の柱1 被災者の生活再建 ②住宅に係る支援
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■取組の柱1 被災者の生活再建

②住宅に係る支援
3.り災証明の発行【行政経営部】【財政部】
被災者支援制度の活用に必要なり災照明を発行する為、現地調査及び発行する。

4.住宅の一時提供【土木部】
住宅の倒壊等により自宅に居住できなくなった世帯等に、市内の雇用促進住宅、民間借上げ住宅及び県が設置した応急仮設住宅を一時提供する。
入居期間2年間

5.一時提供住宅入居者への生活再建のための支援【行政経営部】
一時提供住宅入居者の生活の自立再建を支援するため、専門家による無料相談会を実施する。
・実施箇所
市内3箇所を予定
・専門家
ファイナンシャルプランナーを予定
・実施内容
平成24年8月から毎月3回開催予定
県と連携しながら取り組む

6.災害公営住宅の整備【土木部】
東日本大震災により住宅を失い、自力では住宅の確保が難しい低所得世帯の方が、安心して生活できるよう低廉な家賃で入居できる災害公営住宅を整備する。
・整備予定戸数
1000~1500戸程度
※復興交付金活用検討中

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