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はてなブックマーク - 取組の柱1 被災者の生活再建 ③生活資金の提供等
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■取組の柱1 被災者の生活再建

③生活資金の提供等
7.義援金の受入れ、配分【保険福祉部】
被災された方々に対する生活支援を目的として義援金を受付け、その配分を行う。
<受入れ>
・平成23年3月17日から
・被災者生活支援 2199件
673132456円
・災害復旧・復興 2068件
674295636円
<配分>
・平成23年4月16日から
・対象者
 住家が全壊又は半壊した世帯
 東京電力福島第一原子力発電所から30km圏内に居住していた世帯
・支給実績(2011/11/10現在)
27223件 1361150千円

8.災害援護資金の貸付【保険福祉部】
り災証明(半壊以上)の被災者に対し、援護資金を貸付けするもの。
<対象世帯>
 世帯主が概ね1ヶ月以上の療養を要する負傷
 家財の1/3以上の損害
 住居の半壊または全壊、流出※所得制限あり
<貸付限度額>
・150万円から350万円以内※個別の状況に応じて変わる
<貸付実績(2011/11/11現在)>
565件 1064950千円

9.市被災救助費等の支給【保険福祉部】
被災された方々に対する生活支援等を目的として、市被災救助費等を支給する。
<受付>
平成23年3月29日から
<配分>
平成23年4月22日から
市被災救助費
(救援金)
<実績:23335件 2197240千円>
・全焼、全壊した場合、1世帯につき10万円、被災者1人につき2万円
・半焼、半壊した場合、1世帯につき5万円、被災者1人につき1万円
・床上浸水した場合、1世帯につき3万円
(弔慰金)
<実績:316件 62100千円>
・死亡者1人につき、大人20万円、義務教育終了までの小人10万円
災害弔慰金
<実績:275件 792500千円>
・対象 災害により死亡されたの遺族
・金額 受給遺族の生活維持者が死亡500万円 その他250万円
災害障害見舞金
<実績:0件>
・対象 災害による負傷、疾病で精神または身体に著しい障がいが出た方
・金額 生活維持者250万円 その他125万円

10.緊急的な雇用の確保【商工観光部】
県の緊急雇用創出基金事業を活用し、雇用の確保を図る。
採用人数:512人(2011/10末現在)
内訳
緊急雇用事業 107人
重点分野雇用創出事業 104人
地域人材育成事業 55人
震災対応事業 246人

11.インターネット上に就労支援コンテンツを設置し、求職情報や雇用確保に向け、震災関連の情報を含めた各種支援制度等を総合的に情報発信することにより、求職者の雇用の安定と市内中小企業の雇用支援を図る。
サイト開設日 2011/7/29
登録状況 2011/10末現在
登録事業所数 345事業所
求人掲載事業所数 125事業所
アクセス状況 2011/10末現在
総アクセス数 7606件
パソコン 4469件
携帯電話 3137件

12.市県民税等の減免、納期限の延長【財政部】【市民協働部】【生活環境部】【水道局】
被災者の状況に応じ、市県民税等の減免を行う。
納税通知書の発送を延期し、納期限の延長をする。

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