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はてなブックマーク - 取組の柱1 被災者の生活再建 ⑤情報の提供と発信
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■取組の柱1 被災者の生活再建

⑤情報の提供と発信
16.被災者情報の一元管理(システムの導入)【行政経営部】
被災者に対し的確な行政サービスを提供できるよう、被災者に関する情報を一元管理する。
・平成23年12月1日から稼動
・効果
1各種情報一元管理による行政サービスの適正給付管理
2り災証明との連動による速やかな行政サービスの提供
3被災者住所の適正管理

17.生活再建のための総合的な相談窓口の設置【行政経営部】
被災した市民の住宅や生活再建に係る各種相談等に迅速かつ効果的に対応するため、総合的な相談窓口を設置する。
・平成23年3月17日から総合電話相談開始(消防本部内)
・平成23年3月29日から総合相談窓口設置
場所 文化センター2階
窓口 り災、見舞金等、損壊家屋の撤去等、税関係、被災商工業者への融資・補助制度の相談等、住宅の応急修理、農林水産業への融資制度等、小中学校の転入・転出等

18.津波被災地区の住民への情報発信【市民協働部】
津波被災地区の住民は、市内・外で避難生活を送っていることから、地域コミュニティの維持・再生のため、復興に向けた取り組みや住民の方々の身近な話題、生活情報等を掲載した「ふるさとだより」を作成・配布する。
・対象地区 久之浜、四倉、平、小名浜、勿来
・発行 基本的に毎月1回、10000部
・配布 津波被災の対象地区の方、まちづくり協議会等、支所、公民館等
・県緊急雇用創出基金活用事業

19.市外に避難している市民への情報発信【行政経営部】
東日本大震災、及びこれに伴う原子力発電所の事故により、多くの市民が市外に避難している状況であることから、市外に避難している市民への支援の取組みとして、避難先における生活の不安解消と、一日でも早くふるさと「いわき」へ戻ってもらうことを目標に適切な情報発信を行う。
・配布内容(11/18分)
広報いわき11月号
生活再建に向けた各種制度の概要
いわき市の放射線に対する取組み
原発避難者特例法に関するお知らせ

20.いわき市公式ホームページを通じた情報発信【行政経営部】
トップページの構成を変更し、「災害関連メニュー」を設け、震災に係る情報を一元的に提供する。
・平成23年3月14日から

21.被災者生活再建支援パンフレットの作成・配布【行政経営部】
被災者に対する支援制度は多岐に渡るため、支援メニューなどをまとめたパンフレットを作成、配布する。
・平成23年度発行予定 41200部
・改定状況 第2版発行中
・市内各公共施設等へ配備
・市ホームページでも公表中

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