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はてなブックマーク - 取組の柱1 被災者の生活再建 ⑦適切な放射線対策の実施
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■取組の柱1 被災者の生活再建

⑦適切な放射線対策の実施
24.安定ヨウ素剤の配布【保険福祉部】
安定ヨウ素剤の備蓄及び更新購入を実施するとともに、市民に生じている放射能に対する不安を払拭するために、定期的に安定ヨウ素剤を配布する。
・平成23年3月18日から
・3歳から39歳まで 丸薬(消費期限3年)
・0歳から2歳まで シロップ(消費期限 半年)
※平成23年12月に再配布 0歳から39歳まで 丸薬

25.県民健康調査の拡大実施【保険福祉部】
福島県が実施する「県民健康管理調査」に加えて、市として検査が必要と思われる項目を実施する。
・血液検査、尿検査[18歳以下の市民]
・母乳検査[市内の産婦]
・ホールボディカウンターの活用
※平成23年11月21日よりホールボディカウンターの活用を開始

26.放射線スクリーニング検査の実施【保険福祉部】
放射線スクリーニング検査を実施する。
汚染や被曝の程度により、除染や緊急被曝医療機関等に搬送の手続きを行う。
・平成23年3月13日から
・実施件数 38046件(平成23年10月末現在)
・除染対象者 本市において該当なし

27.妊婦及び乳幼児に対する積算線量計の貸与【保険福祉部】
妊婦や子どもを持つ親の不安の解消のため、県の線量計等緊急配備支援事業を活用し、線量計を購入し、貸与する。
・平成23年10月17日から
※貸出期間は5週間以内(※延長可能)
(対象者)
<平成23年10月17日から>
・親子健康手帳の交付を受けている妊婦
・平成20年10月1日以降に生まれた乳幼児の保護者
<平成23年11月21日から>
・平成17年4月2日から平成20年9月30日生の未就学児童の保護者

28.モニタリングの実施【行政経営部】【関係各部等】
放射性物質による市民の不安を取り除くため、きめ細かいモニタリングを実施し、情報提供を行う。
放射線に関する正しい知識の普及等に取り組む。
(主な取組内容)
・市内各地域での放射線量の測定
(支所等にて実施)
・保育所、幼稚園、小中学校での放射線量の測定
・飲料水や食品等の検査体制の充実・強化(ゲルマニウム半導体検出器などによる測定の実施)

29.市放射線量低減アドバイザー等の設置【行政経営部】
放射線低減に向け、市放射線量低減アドバイザーを設置し、放射線量低減に向けた本市の一体的な取組体制の構築を支援いただく。
(アドバイザーを活用した取組み)
・各種施策への指導等
・市民相談
・各種講演会等の講師
・サポーターの発掘及びコーディネート

30.原子力災害に関する損害賠償請求の円滑化【行政経営部】
国及び東京電力(株)に対し、県と連携しながら、原子力災害に伴う損害について適切な補償を受けられるよう、強く求めるとともに、損害賠償の円滑化等に取り組む。
(主な内容)
・適正で迅速な損害賠償に関する国や県への働きかけ
・本市への原子力損害賠償支援センターなどの常設に向けた取り組み
・損害賠償に関する情報提供、請求支援等

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